原発処理水の海洋放出で韓国政府や韓国メディアが「汚染水で海を汚すな」などのネガティブキャンペーンを実施しているが、さっそくその影響が出ているようだ。
中央日報の記事によると、日本政府の福島原発処理水の海洋放出決定以降、韓国消費者が水産物の消費を減らしたことが分かった。
ソウルと京畿道（キョンギド）に居住する２０～５０代男女消費者５００人を対象にアンケート調査を実施した結果、６３．２％がこのように水産物消費を減らしたというのだ。
さらには海洋放出決定が今後自身の水産物消費に及ぼす影響に対して９１．２％が「消費量を減らす」と答えたという。
さっそく海外で処理水放出による風評被害が発生していることになるが、我々はこのニュースをどう捉えればよいのだろうか？
処理水の海洋放出はまだ始まっていない？
韓国の人たちが水産物の消費を減らしているという衝撃的な結果がアンケートで出た。
福島の処理水海洋放出決定で早速、風評被害が出てしまっている格好であるが、これは実は不思議なことである。
なぜなら、処理水の海洋放出は２年後からであって、まだ始まっていないからだ。
６割以上の方がすでに水産物消費を減らしているということだが、これは完全にフライングであり、まだ放出もなにもしてない段階で自国の水産関係者を無駄に苦しめていることになる。もちろん、海洋放出したところで何ら問題ないわけではあるが。
問題理由などについては以前に書いた次の記事を参照していただきたい。
韓国の消費者の敬遠によって日本の漁業にダメージ？
韓国の消費者たちが水産物を敬遠することによって、日本の水産物輸出に影響が出てしまうのではないかと思うかも知れない。
確かに全く影響がないというわけではないだろうが、韓国はすでに現段階で福島など8県からの全ての水産物の輸入禁止措置をしている。つまり今懸念されている福島の漁業関係者への影響はないということになる。
日本は世界貿易機関（WTO）に対して韓国の水産物の輸入禁止は不当として提訴していたが、２０１９年に敗訴して、残念なことに輸出規制は続いている状態だ。
一審では日本の主張は受け入れられたが、最終である二審で韓国の巧みなロビー活動などの影響もあり、逆転敗訴してしまった。
このように福島周辺の水産物で韓国では今でも輸出禁止されているが、今後は日本全体の水産物が韓国市場で敬遠されるかもしれない。もっとも、日本だけでなく水産物全般に影響が広がっているようではあるが・・・。
次のようなニュースが出ているように、すでに日本産はかなり敬遠されていて、よほど水産業者は困っているのか産地の偽装なども行われていたようだ。
韓国・インチョン（仁川）広域市特別司法警察は、水産技術支援センターと郡・区が合同で去る4月22日から5月12日までの3週間、魚市場や刺身店など仁川地域の水産物販売業所700か所に対して水産物原産地特別取り締まりを行い、原産地表示に違反した刺身店など26か所を摘発したと発表した。（中略）水産物販売業所など12か所は、日本産水産物のホタテ貝、スケソウダラ、真鯛などの原産地を表示せずに販売して摘発されており、他の7か所は日本以外の国から輸入した水産物の原産地を故意に表示せず販売して、一緒に摘発された。（WOWKorea）
周辺国が水産物の消費を減らせば悪いことばかり？
ただ、韓国などが水産物の消費を減らすことは悪いことばかりとは言えない。
近年日本では水産物の不漁が申告になってきていて、海温上昇が主な原因ということだが、周辺国による乱獲も原因のひとつのようである。
特に問題なのがスルメイカ、鮭、サンマらしいが、スルメイカは中国や食料危機の北朝鮮が日本の海で日本以上に捕りまくっているというし、サンマは中国や台湾が日本の排他的経済水域に入ってくる前に子供の段階から捕ってしまっているという。
詳細については次の動画を確認していただきたい。
つまり、日本の周辺国の水産物消費量が減れば、水産資源の量が復活してくる可能性があるので、もしかしたら、これはいいことかも知れない。
この映像では問題の韓国が乱獲をしているとは言ってないが、中国も処理水の海洋放出を問題視しているので、このまま中国政府が声を上げ続ければ韓国と同様に中国国民が水産物の消費を減らす可能性がある。
現在は日本近海の海が外国の船で荒らされてしまっているが、「放射能であぶないですよ。」と言ってそれをやめてくれれば、ある意味儲けものである。まあ、食糧危機と言われている北朝鮮などは、そんなものはお構いなしかも知れないが。
まとめ
処理水の海洋放出を決定したことで中国や韓国が懸念を示している。
韓国政府は過去の調査で安全性に問題なしと結論づけていたようだが、それでも対応を迫ってくるということは、これを外交カードにして日本から譲歩を引きだろうという魂胆が見えてくる。
今は韓国の国民が処理水放出を危険と信じ込んでしまい、政府も手に負えない状況となってしまっているようだが。
日本でも一部の人達やメディアが「汚染水の海洋放出を許すな」と声を上げているが、政権批判に結びつけて要としているのか、中国や韓国の主張を援護射撃しているのか、その理由は本人たちしかわからない。
風評被害が発生してしまった場合は、その保証は東京電力がすることになっているが、その原資は東電管轄の住民の電気代となる。
風評被害を煽っているような人やメディアがあったら、東電はその人達をしっかりとチェックしておいて、万が一の場合の保証金の原資を請求することも検討してみてはいかがだろうか。
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