日本の携帯料金は高い？値下げは実現する？どの程度安くなる？

政府は携帯電話料金の値下げを行うことを掲げており、菅政権になってその動きは加速しているように見えます。

今日では携帯電話は、なければ生活できないぐらいの必需品になっておりますし、安くなってくれれば非常に助かるという人は多いでしょう。

ただ安くなるといっても、１割以下とかではあまり意味がないと思います。

などについて調べてみました。

日本の携帯電話料金は高い？

日本の携帯料金は本当に高いのでしょうか？

総務省の電気通信サービスに係る内外価格差調査によると、日本の携帯電話料金は海外と比較して高いことがわかりました。

２０GBの通信容量を使用した場合の都市における料金比較は次のようになっております。

東京の携帯料金はニューヨークとは、ほぼ同額ですがロンドンの２倍以上、パリの３倍以上となっております。

NTTドコモはこれに対して、割引プランが反映されていないからだと反論しておりますが、やはり２０GBの使用となると、６千円は軽く超えてしまうイメージがあります。

ただし、４Gのカバー率や通信の品質などを考慮すると、日本の携帯料金はそれほど高くないという意見もあります。ダウンロードの平均などは海外と比較すると下記のように日本はかなり早いというデータもあります。

韓国 59.0Mbps、日本 49.3Mbps、ドイツ 28.7Mbps、フランス 28.6Mbps、アメリカ 26.7Mbps、イギリス 22.9Mbps

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携帯電話というと国民の財産である電波を使っており、公共性の高いビジネスといえます。公共性の高い電力会社などは利益率は１０％以下です。

そして菅総理は以前に、このようなことを言っております。

「国民の財産である、公共の電波を提供されるにも関わらず、上位3社は市場の約9割の寡占状況を維持し、世界でも高い料金で、20％もの営業利益をあげている。」

そして、４割程度の値下げ余地があるとも言っております。もっとも携帯電話会社の立場から言えば、これから「５G」対応で膨大な投資が必要になるので、そんなには値下げはできないとでも言うでしょうね。

携帯料金が４割も下がれば家計にはかなり助かりますが、さすがにそこまでは安くならないのではないかと思う人も多いのではないでしょうか。

２０２０年３月時点での携帯電話の会社別シェアは次のとおりです。

大手３社を合計すると「８６．７％」となります。格安スマホなどがもっと普及していれば、大手３社に値下げ圧力がかかると思われますが、まだまだ普及していないことがわかります。

格安スマホは、確かに通信速度などが落ちますが、SMSでメッセージのやり取りやユーチューブ動画を見るぐらいなら、あまり困らないのではないでしょうか。

それなのに普及していかない理由は何なのでしょうか。２０１８年のマイナビのアンケートによると、次のような結果になっております。

１位が面倒とありますが、年間にするとかなりの料金差が出てきますし、格安スマホにするメリットは多少面倒でも大きいと思います。

それでも大手を選ぶ理由は、やはり携帯ショップが至るところにあって、いざというときに便利だし、使用するにあたってのハードルが低いというのもあると思います。なんだかんだ言っても、格安スマホだと多少の知識が必要だったりします。

菅政権の圧力が効いたのか、ここにきて大手３社に値下げの動きが見られるようになりました。NTTドコモのNTT完全子会社化が発表されましたが、これもその一環だと見られております。NTT大株主は政府であります。

KDDIとソフトバンクも値下げに前向きな姿勢を示しております。

問題はどの程度安くなるかですが、４割とまではいかなくても３割程度安くなれば、かなり大きのではないでしょうか。