日本の携帯料金は高い?値下げは実現する?どの程度安くなる?

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政府は携帯電話料金の値下げを行うことを掲げており、菅政権になってその動きは加速しているように見えます。

今日では携帯電話は、なければ生活できないぐらいの必需品になっておりますし、安くなってくれれば非常に助かるという人は多いでしょう。

ただ安くなるといっても、1割以下とかではあまり意味がないと思います。

  • 日本の携帯電話料金は高いといいますが、本当なのか?
  • 携帯電話料金はどれぐらい下げる余地があるの?

などについて調べてみました。

スマホのイラスト

日本の携帯電話料金は高い?

日本の携帯料金は本当に高いのでしょうか?

総務省の電気通信サービスに係る内外価格差調査によると、日本の携帯電話料金は海外と比較して高いことがわかりました。

携帯料金の国際比較

20GBの通信容量を使用した場合の都市における料金比較は次のようになっております。

  • 東京 6,877円
  • ニューヨーク 6,865円
  • ロンドン 2,700円
  • パリ 2,055円
  • ソウル 6,004円

東京の携帯料金はニューヨークとは、ほぼ同額ですがロンドンの2倍以上、パリの3倍以上となっております。

NTTドコモはこれに対して、割引プランが反映されていないからだと反論しておりますが、やはり20GBの使用となると、6千円は軽く超えてしまうイメージがあります。

ただし、4Gのカバー率や通信の品質などを考慮すると、日本の携帯料金はそれほど高くないという意見もあります。ダウンロードの平均などは海外と比較すると下記のように日本はかなり早いというデータもあります。

韓国 59.0Mbps、日本 49.3Mbps、ドイツ 28.7Mbps、フランス 28.6Mbps、アメリカ 26.7Mbps、イギリス 22.9Mbps

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携帯電話会社の利益率

携帯電話というと国民の財産である電波を使っており、公共性の高いビジネスといえます。公共性の高い電力会社などは利益率は10%以下です。

そして菅総理は以前に、このようなことを言っております。

「国民の財産である、公共の電波を提供されるにも関わらず、上位3社は市場の約9割の寡占状況を維持し、世界でも高い料金で、20%もの営業利益をあげている。」

そして、4割程度の値下げ余地があるとも言っております。もっとも携帯電話会社の立場から言えば、これから「5G」対応で膨大な投資が必要になるので、そんなには値下げはできないとでも言うでしょうね。

携帯料金が4割も下がれば家計にはかなり助かりますが、さすがにそこまでは安くならないのではないかと思う人も多いのではないでしょうか。

携帯大手3社のシェア

2020年3月時点での携帯電話の会社別シェアは次のとおりです。

  • NTTドコモ:37.3%
  • KDDI:27.6%
  • ソフトバンク:21.8%

大手3社を合計すると「86.7%」となります。格安スマホなどがもっと普及していれば、大手3社に値下げ圧力がかかると思われますが、まだまだ普及していないことがわかります。

格安スマホは、確かに通信速度などが落ちますが、SMSでメッセージのやり取りやユーチューブ動画を見るぐらいなら、あまり困らないのではないでしょうか。

それなのに普及していかない理由は何なのでしょうか。2018年のマイナビのアンケートによると、次のような結果になっております。

  • 長年契約しており、変更するのが面倒(45.1%)
  • 長年契約しており、変更する理由がない(37.9%)
  • 家族割を利用しているから(28.8%)

1位が面倒とありますが、年間にするとかなりの料金差が出てきますし、格安スマホにするメリットは多少面倒でも大きいと思います。

それでも大手を選ぶ理由は、やはり携帯ショップが至るところにあって、いざというときに便利だし、使用するにあたってのハードルが低いというのもあると思います。なんだかんだ言っても、格安スマホだと多少の知識が必要だったりします。

大手3社が値下げに動き出す

菅政権の圧力が効いたのか、ここにきて大手3社に値下げの動きが見られるようになりました。NTTドコモのNTT完全子会社化が発表されましたが、これもその一環だと見られております。NTT大株主は政府であります。

KDDIとソフトバンクも値下げに前向きな姿勢を示しております。

問題はどの程度安くなるかですが、4割とまではいかなくても3割程度安くなれば、かなり大きのではないでしょうか。

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