朝日新聞が大赤字で社長交代!なぜ赤字?再建は可能?

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2021年2月18日のディリー新潮の記事によると、朝日新聞の厳しい現状がわかる。

朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長(61)が退任。先日、その後任に中村史郎副社長(57)が昇格することが発表された。(ディリー新潮)

https://news.yahoo.co.jp/articles/390dc03e18eb266f124307afd694ae1d93479895?page=1

簡単に言えば、朝日新聞は大赤字で、社長がその責任をとって辞めるということだ。朝日新聞といえば発行部数においては今でも日本で2位を誇る大手新聞であるが、なぜこのような事態になってしまったのだろうか?

新聞のイラスト

朝日新聞が大赤字の理由は?

2020年といえば、新型コロナウイルスに始まり、年末には感染者数が激増してコロナウイルスで終わった年といえる。

新型コロナが経済に与えた影響は膨大で、当然企業の広告費なども削れらてきた。新聞やテレビといえば広告収入が柱の一つとなっており、朝日新聞だけでなく、新聞やテレビといったマスコミ全体が厳しい状況となっている。

なら朝日新聞の経営が厳しいのはコロナのせいであって、コロナ騒動さえ収まれば厳しい状況は改善されていくのではないかと思われるが、ディリー新潮の記事によるとそうでもないらしい。

発行部数の減少

昔は祖父や親から、新聞を読みなさいとよく言われたものだ。まるで新聞を読まないやつは駄目なやつだというレッテルを貼られているような感覚もあった。

そのような新聞を取るのは当たり前といった常識もあっこともあり、朝日新聞も最高では850万部以上の発行部数を誇った。

ところが今ではヤフーニュースなどで主要な出来ことはわかるし、しかも新聞よりも情報は早い。わざわざお金を払って新聞を取らなくても、ある程度の情報はネットやテレビから取得することができるのだ。

しかも若者が新聞を取らなくなったというのはだれもが知っていることであるが、実は高齢者のインターネット利用率も上がってきており、新聞離れをしているという。

そのような背景もあり、朝日新聞の発行部数はついに500万部を切ってしまった。新聞というのは余分に発行するので実売は350万部以下ともいわれている。発行部数が減れば、当然経営も厳しくなる。

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場当たり的な新規事業

新聞の発行部数が減少しているのはどこも同じであるが、朝日新聞も当然指をくわえてただ見ていただけではない。

ここ数年は場当たり的な新規事業を数々と展開してというのだが、それがことごとく失敗しているという。

例としては宅配サビースの出前館と提携して、朝日新聞の販売店でデリバリーサービスをしようと試みたがうまくいかず、今では提携は解除している。

朝日新聞は再建できるのか?

ピンチの原因はコロナ騒動だけでない朝日新聞ですが、この先再建は可能なのだろうか。ディリー新潮の記事を見る限りは、一筋縄ではいかないようだ。

かつてはマスコミ業界といえば高額所得のイメージがあったが、今でも朝日新聞は平均年収1000万円を超えており、かなり高額の部類である。ということはリストラや減給などを実施していけば当面の間は凌いでいくことができるのかも知れない。

ただそれはあくまで一時しのぎであって、それだけで将来が安泰というわけではないだろう。新聞の部数減はとどまることを知らず、もっと抜本的な改革も必要になってくる。

次期社長には大きな責任がのしかかると思うが、どういった人物なのだろうか。社長まで上がってくる人物なのでそれなりに優れているのだろうが、ディリー新潮の記事によると、

「人柄は良いそうですが、決断力に欠ける人と聞いています。そのため社内では、こんな大事な時期に中村さんで大丈夫かと、今回の人事を疑問視する声があがっています」

この評価がどこまで本当かはわからないが、朝日新聞は今後は大きな決断をいくつもの迫られることが予想されるため、大丈夫なのかという感じだ。

新聞は今後なくなる?

経営状況が厳しいのは朝日新聞だけではなく、新聞全体が部数減などに苦しんでいる。

毎日新聞なんかは、資本金を41億5000万円から1億円に減資して中小企業になると発表したが、それは中小企業になれば、税法上メリットがあるからであって、それは厳しい経営状況を示している。

このまま部数減が続いていくと、新聞は将来なくなってしまうのではないかとも予想できるがどうなのだろうか?

ネット情報は新聞が元となっている

私は新聞が無くなるとは思わない。なぜなら、ライバルのやヤフーニュースなどは、新聞社の記事の寄せ集めとなっていて、新聞の記事がなければ成り立たない。5チャンネルの情報もツイッターの情報も、その多くが新聞記事が元となっている。

最近では個人で取材して情報を発信する人も増えてきているが、個人では資金やコネクションに限界があり、取材力は基本的には新聞社に及ばない。

十分な取材力がないということで、情報の正確さも新聞社より落ちてしまうのは当然である。もっともネットでは、新聞は誤報が多くて、しかも捏造までやっているとかなり言われているのだが。

そんなことで紙媒体の新聞は今後も減っていくだろうが、文字媒体の情報が今後なくなっていくとは思われない。

新聞は今後どうなっていくのか?

少子化で受験生が減ったことによって、予備校の統廃合が進んだ。かつては主要な駅の前でよく見られた代々木ゼミナールが予備校事業から撤退するとうニュースには驚かされた人も多いことだろう。

かといって、予備校のすべてがなくなったわけではなく、駿台予備校や東進ハイスクールは今でも残っている。

現在では新聞社も乱立しているが、今後は予備校のように統廃合が加速していくのではないだろうか。今のところは比較的経営状況が良いと言われている読売新聞や日経新聞が残るのではないかと思う。

ちなみにロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」によると、信頼度が高いと思われているのは1位が日経新聞で2位が読売新聞である。

これらの新聞社とNHKがあれば、とりあえずは信頼性の高い情報に困るということはないのはないか。この他に信頼性が高くなくても面白かったり、よい分析をしていれば個人発信や小規模の情報発信媒体が受け入れることだろう。

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