朝日新聞が大赤字で衝撃的改革!社員の新聞購読を自腹化?

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あの朝日新聞が大赤字で社長交代することを以前の記事で述べた。

朝日新聞が大赤字で社長交代!なぜ赤字?再建は可能?

原因となっているのは、人々の新聞離れによる部数源で、新型コロナによって広告減が追い打ちをかけている。

この責任をとって渡辺雅隆社長が退任して、新しく中村史郎副社長が社長に昇格するということだったが、この新社長は人柄はよいが決断力がないという評価があるという内容だった。

これからの変革の時代にこの社長で大丈夫なのかという声もあったが、その後、衝撃的な改革のニュースが出てきたのでお伝えしたい。新聞のイラスト

社員の朝日新聞購読を自腹化?

東洋経済オンラインの記事によると、

朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。

同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/412872

朝日新聞の社員は自社の新聞をこれまで無料で購読することができたというのだが、これからは社員でも有料となるというのだ。

だったら、お金を払って読みたくない社員は読まなければいいと思うかも知れないが、そういうわけにもいかないようだ。この記事東洋経済オンラインには、

自腹での購読継続に強制性はないが、購読を停止する社員はその旨を、会社側に伝える必要がある

と書いてある。社員としては会社の評価を気にするのは当たり前であり、「購読を辞めます。」と伝えて会社からの印象を下げるようなことはやりにくい。会社側からは、

会社側は「購読の有無という事実を評価の基準とする考えはないし、その点は従業員にも説明している」「購読の実態を把握しようとしていない」(広報)という。

と説明しているそうだが、実際、社員の評価なんて上の人の裁量が含まれることも多く、信じがたい。結局は、ほとんどの社員がお金を払って朝日新聞を購読することになるのではないだろうか。

社員の購読を自腹化の狙いは?

この社員の購読自腹化の狙いは、もちろん赤字対策であって、これによって約2億円の支出削減につながるというのだ。

社員がお金を払って購読するかどうかもわからない今の段階でこのような数字が出せるということは、会社側もほとんどの社員が有料購読することを見込んでいるのがわかる。

また、さらなる理由として

社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とする。

とある。これを見て今までは社員の分は購読部数に入っていなかったのか疑問に感じる。それに「有料で購読している一般読者の視点に立つ」というのは、ごく当たり前であり、今までは一般読者の視点に立っていなかっただろうかと不思議に思うが、さすがにそんなことはないだろうと信じたい。

もっとも、ネットを見ていると朝日新聞については厳しい評価をよく見る。どのような内容かというと、自分たちの思想信条の押しつけとか、気に入れない政治家を徹底的に叩いて、養護する人たちに不祥事があっても、ほとんど取り上げていないとかである。

今回の社員自腹の件についても「タコが自分の足食ってるみたい。」などという厳しい評価が見られる。

ネットのこのような評価から、インターネット使用頻度が高い比較的若い層は、新聞を購読しようと考えても朝日新聞は敬遠するのではないかと予想される。

中村体制のその他の改革は?

一部で決断力がないなどと評価されていた中村新社長であるが、購読自腹化の他にもいろいろな改革を打ち出している。

300人規模のリストラや「イベント」「不動産」への人員異動を考えているようだ。新聞に関わっていた人が、イベントや不動産に移動するのは、それほど関連性があるわけでもなく、なかなか厳しいことだろう。

中にはマスコミの仕事を求めて転職したいと考える人もいるだろうが、現状はこの業界は厳しくなっているといえる。うまく同じ業界に転職できたとしても朝日新聞と同等の給料を維持するのは難しいと予想される。

まとめ

朝日新聞は部数減などによる赤字対策として、自社の新聞を社員に自腹で購入させるという対応を取ることとなった。

人によっては、そんなことは当たり前で今までがおかしかったと思うかも知れないが、購入をしたくなくてもしざるを得ない社員にとっては衝撃的な改革だったことだろう。

この改革は朝日新聞の経営状況にとっては確実にプラスになるはずだ。だからといって、この改革によって経営状況が劇的に改善するとは思えず、あくまで一時しのぎに過ぎない。

生き残っていくためには、今後のさらなる改革が必要になってくることだろう。

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